節税対策の1つ、風力発電への投資で受けられる優遇や助成金

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節税対策の1つ、風力発電への投資で受けられる優遇や助成金

風力発電への投資で受けられる優遇税制や助成金

化石燃料などのエネルギー資源の多くを海外から輸入する日本は、エネルギーリスクを分散するため、再生可能エネルギーの普及を進めています。風力発電は再生可能エネルギーの中で最も有望なエネルギーの1つです。20kW未満の小型風力発電では、国の「固定価格買取制度(FIT55円)」により、20年間にわたり55円(税抜)/kWhで売電できます(2016年度に設備認定を受けた場合)。

風力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入にあたり、税制面での優遇措置や自治体からの補助金・助成金を受けられることをご存じでしょうか。今回は風力発電への投資で受けられる優遇税制や助成金についてご紹介します。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制は、質の高い設備の投資について、特別償却50%または最大4%の税額控除が適用される税制措置(2016年4月~2017年3月末)です。青色申告をしている法人・個人事業主が対象で、「最新設備の導入(A類型)」、もしくは「利益改善を目的とした設備導入(B類型)」のいずれかの場合に税制優遇されます。

A類型は設備メーカーから証明書の発行を受け、証明書を確定申告書等に添付して税務署に提出することにより、税制優遇を受けられます。「最新モデルであること」および「旧モデルと比較して生産性が年平均で1%以上向上していること」が必要です。

一方、B類型の場合、作成した投資計画を公認会計士または税理士にチェックしてもらい、経済産業局に申請します。投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%)の設備であることが要件です。

中小企業投資促進税制

機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、特別償却または税額控除を適用する制度(2017年3月末まで)です。個人事業主、資本金3,000万円以下の法人、農業協同組合に対しては、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除、資本金3,000万円を超える法人に対しては、取得価額の30%の特別償却が適用されます。

さらに、「最新設備の導入(A類型)」または「利益改善のための設備導入(B類型)」については、上乗せ措置が適用されます。A類型は「最新モデルであり、旧モデルと比較して生産性が年平均で1%以上向上」、B類型は「投資利益率が5%以上」であることが条件です。上乗せ措置が適用された場合、取得価額の即時償却、または10%の税額控除(資本金3,000万円を超える法人は7%)の措置を受けることができます。

その他の助成金や補助金

東京都再生可能エネルギー等導入推進基金(2015~2016年度)は、二酸化炭素の排出抑制や防災拠点での再生可能エネルギー導入推進を目的とした制度です。10億円の国庫補助金を財源として、避難所等に指定されている都内公共施設への再生可能エネルギー設備導入などを補助します。

この他にも国が管轄する優遇制度や、各自治体による補助制度があります。関心のある方は、関係窓口へ問い合わせてみてください。また、投資事業者、特に風力発電を専門とする事業者への相談も有効です。

おわりに

風力発電市場は今後急速に拡大していくことが予想されます。資金面の不安から、風力発電投資を始められない方もいるかとは思いますが、優遇税制や助成金の活用により、負担を軽減することができます。さまざまな制度を賢く利用し、風力発電に投資されてはいかがでしょうか。

スタッフ

この記事を書いてる人

株式会社サンライフ興業 浅井
主に風力発電・太陽光発電の営業と広報を担当しております。
Facebookでも風力発電の様子を公開しております。是非ご覧ください。

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