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風力発電の出力抑制とは?投資活動にどう影響する?

風力発電の出力抑制

電力会社には、再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを制限する「出力抑制」という制度があります。投資対象として有望な風力発電ですが、20kW以上の風力発電は720時間/年の出力抑制が行われる可能性があります。

20kW未満の小型風力発電は、当分は出力抑制対象外とされていますが、今後も出力抑制を受ける可能性がないとはいい切れません。投資が売電によって成り立っている以上、売電が供給過多になりバランスが崩れると売電そのものが制限される可能性がある、という事情を覚えておきましょう。

出力抑制の理由と目的

出力抑制の背景には、再生可能エネルギーの固定買取価格制度が開始され、太陽光発電が急速に普及して電気の供給量が増えたという事情があります。

日本国内の電力会社で現在10箇所の電力系統を運営しており、電力系統の状況は地域により異なるため、出力抑制の条件も電力会社によって異なっていることが一般的です。

ただし、消費者に電気を安定供給するためには、需要に合わせて供給を常に調整し電気量のバランスを保つ必要があります。需要に対する供給が多すぎると電気が逆流(=逆潮流)し大規模な停電が発生する可能性があるため、出力抑制を行うのです。

出力抑制の対象と具体例

出力抑制の時間数は、風力発電の場合年間720時間です。

以前は1日単位で管理していため、抑制しなくてもいい時間帯まで再生可能エネルギーを抑制していましたが、時間単位で管理することで実質的な設備の接続可能量が拡大することになりました。

※2015年3月31日までの接続申込み案件は、出力制御の対象外です。

風力発電と、風力発電に先駆けて広まった太陽光発電について、出力抑制の具体例をご紹介します。

風力発電の場合(出力抑制:720時間/年)

資源エネルギー庁「固定価格買取制度の運用見直し等について」2015年1月22日発表による

出力20kW未満(全電力会社共通)

出力抑制の対象外
※ただし、接続可能量の超過が見込まれ、接続しようとする事業者が風力発電の指定電気事業者に指定された場合は、この限りではありません。

出力20kW以上(全電力会社共通)

出力抑制の対象
※ただし、接続可能量の超過が見込まれ、接続しようとする事業者が風力発電の指定電気事業者に指定された場合は、指定ルールへ移行します。

投資先としておすすめしている小型風力発電は出力20kW未満であるため、現時点では(例外はあるものの)出力抑制の対象ではありません。

太陽光発電の場合(出力抑制:360時間/年)

資源エネルギー庁「固定価格買取制度の運用見直し等について」2015年1月22日発表による

東京・中部・関西地区

出力50kWまで 出力抑制の対象外
出力50kW~500kW 2015年4月1日以降の接続申込案件は新ルール
出力500kW以上 2015年1月26日以降の接続申込案件は新ルール

北陸・中国地区

出力50kWまで 出力抑制の対象外
出力50kW以上 2015年1月26日以降の接続申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール

四国・沖縄地区

出力10kWまで 2015年4月1日以降の接続申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
出力10kW以上 2015年4月1日以降の接続申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール

北海道・東北・九州地区

出力10kWまで 2015年4月1日以降の接続申込案件は新ルール
出力10kW以上 接続可能量超過後は指定ルール

※東京・中部・関西地区以外で設けられている「指定ルール」は、無制限・無補償の出力制御を実施します。

風力発電の出力抑制が投資に与える影響

投資に与える影響

20kW未満の小型風力発電は、現時点では出力抑制の対象外であるとご紹介しましたが、今後もずっとそうであるとは限りません。

経済産業省資源エネルギー庁のサイトでは、「電力会社の需給調整に係る区域において接続をしようとする50kW未満の太陽光発電設備、20kw未満の風力発電設備については、当分の間は出力制御の対象外となるが、電気を供給する事業者が指定電気事業者に指定され、接続可能量を超過することが見込まれた場合はこの限りではない」ということになっています。

つまり、電力が供給過多になった場合は、風力発電も規模に関わらず出力抑制の対象になり得るということです。

将来性と安定性をメリットとしておすすめしている小型風力発電ですが、このような出力抑制が掛かった場合には、売却できる電気量が一時的に制限される可能性があるということを覚えておきましょう。

おわりに

今回は、小型風力発電投資には多くのメリットがある一方で、出力抑制という懸念事項もあることをお伝えしました。しかし、これまで実際に小型風力発電で出力抑制を受けた事例はありません。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により55円/kWhで20年間買取が保証されるという、他に見られない有利な投資条件もあります。

今後の動向に注視しつつという条件はつきますが、小型風力発電への投資は比較的好条件であるともいえます。また、専門知識・最新情報を押さえた業者に運用を任せることもできますので、関心のある方はぜひ投資を検討してみてはいかがでしょうか。

スタッフ

この記事を書いてる人

株式会社サンライフ興業 浅井
主に風力発電・太陽光発電の営業と広報を担当しております。
Facebookでも風力発電の様子を公開しております。是非ご覧ください。

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