株式、FXなど投資の儲けに税金がかかる?確定申告が必要なときとは

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株式、FXなど投資の儲けに税金がかかる?確定申告が必要なときとは

株式、FXなど投資の儲けに税金

資産運用を行って利益が生じた場合、どれほどの税金がかかるのでしょうか?また、どのようなケースで確定申告が必要となるのか、ご存じでしょうか。今回は「株式、FXなど投資の儲けにかかる税金と、確定申告が必要なとき」についてご案内します。

確定申告が必要なケース・不要なケース

確定申告が必要なケース

株取引・投資信託で確定申告が必要なケースは、「一般口座で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある方」、「特定口座(源泉徴収なし)で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある方」が該当します。特定口座とは、証券会社で株取引や投資信託の口座を開設した際にできるものです。

個人間で上場株式等を売買して年間利益のある、つまり「証券会社やその口座を介さない売買を投資で行った方」は、得た利益に確定申告が必要です。「未上場株式等を売却して年間利益のある方」も、確定申告が求められます。外貨で確定申告が必要なケースは、「取引で年間利益のある方」です。

収入2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得・退職所得以外の所得の年間合計が20万円以下の場合、確定申告不要です。収入が2,000万円以下の方であれば、投資の収益が20万円を超えないかぎり確定申告をしなくて済みます。また、特定口座を源泉徴収ありで申請すれば、証券会社が確定申告をしてくれます。そのため、「特定口座(源泉徴収あり)の口座開設者」は、確定申告の必要がありません。

投資による課税の種類

株式投資や投資信託、外貨によって得た収益に関しては、課税されて手取り額が決まります。投資による課税の種類には、「源泉分離課税」、「申告分離課税」、「総合課税」があります。

源泉分離課税

源泉分離課税とは、預貯金の利息のように「手元に利益が入るまでの間に決められた税率が徴収されるもの」です。あらかじめ課税されることで、課税関係が完結します。

申告分離課税

申告分離課税とは、給料とは別計算で行われるものです。

総合課税

総合課税とは、給料込みで計算する課税のことをいいます。

さらに課税の対象には、「譲渡所得」「配当所得」「利子所得」「雑所得」があります。所得の種類に応じて申請する課税内容も変わるため、注意が必要です。

確定申告の方法は、投資の種類によります

投資信託には、株式投資を一切入れない公社債のみで運用する「公社債投資信託」と、株式の組み入れが許される「株式投資信託」があります。また投資信託には、持っているだけで運用した収益から支払われる「分配金」と、持っている投資信託を売却したときに生じる「売却益」があります。

公社債投資信託では、分配金も売買益も「利子所得」に該当します。利子所得では源泉分離課税の税率20.315%がかかり、内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

株式投資信託では、分配金は「配当所得」に該当して、源泉徴収課税の税率20.315%がかかります。株式投資信託の分配金に関しては、申告分離課税または総合課税で申請しても問題ありません。売却益は「譲渡所得」に該当して、申告分離課税で税率20.315%かかります。上場株式ならば、「株式投資信託」と同じ確定申告の方法です。注意しなければいけないのが、投資商品が株以外であっても、株式の組み入れが許される投資信託では「株式投資信託」として扱われます。

外貨投資のうち、銀行外貨預金では「預金利息」と「為替差益」のそれぞれに税金がかかります。預金利息では、円預金と同じく源泉分離課税で20.315%かかります。為替差益では、雑所得の対象となり、総合課税がかかります。為替予約ありの場合、申告分離課税に分類されるのが特徴です。
好きなときに売り買いできる「外資MMF」では、分配金は「利子所得」に該当して、源泉分離課税20.315%かかります。しかし、為替差益は非課税のため、円高から円安に変わったときの利回りが高いのが魅力です。

FXでは、収益が発生すれば一律で税率20.315%かかります。また、FXの収益は申告分離課税に分類されます。

このように、投資の種類によって確定申告の方法が異なります。ご自身がどの方法によるべきかよく確認し、正しく申告してください。

確定申告でお得になるケース

確定申告をすることで、お金を取り戻せる場合もあります。ぜひ押さえておいてください。

NISA(少額投資非課税制度)を利用したケース

上場株式や株式投資信託で利益が生じた場合、税金がかかります。しかし、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば年間120万円まで利益配当金が非課税の対象になります。

譲渡損が生じたケース

また、株を売却してもマイナスになる、いわゆる譲渡損の場合、確定申告で最大3年まで繰越ができます。この繰越控除は、株以外にもFXで利用可能です。前年100万円マイナスで今年100万円プラスになった場合、繰越控除を利用すれば今年の100万円プラス分に税金がかかりません。繰越控除を行わないと、通算で100万円プラスとして扱われて、投資の収益が20万円超えていると判断されます。

おわりに

今回は、「投資の儲けに税金がかかるケース」をご紹介しました。どの投資に関しても、不明点はまず窓口で確認しましょう。担当者と話し合い、疑問を解消してから投資することで、賢く資産運用ができます。

スタッフ

この記事を書いてる人

株式会社サンライフ興業 浅井
主に風力発電・太陽光発電の営業と広報を担当しております。
Facebookでも風力発電の様子を公開しております。是非ご覧ください。

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